意見書不採択決定処分取消

土地区画整理法20条2項に基づく利害関係者の意見書に対し、都道府県知事等が行う「意見を採択しない旨の通知」が、行政事件訴訟法3条2項の「処分」または同条3項の「裁決」に該当するか。

行政事件訴訟法3条2項にいう「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為を指すが、これが認められるためには、当該行為が直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められていることを要する。また、同条3項の「裁決」とは、審査請求等に対する判断を指すが、申出が単に当局の監督権発動を促す趣旨に留まる場合はこれに当たらない。

土地区画整理組合を設立しようとする者が定めた事業計画に対し、利害関係者である上告人が土地区画整理法20条2項に基づき意見書を提出した。これに対し、指定都市の長は当該意見を採択すべきでない旨の通知を行った。上告人は、この通知が行政庁の処分または裁決に当たるとして、その取消しを求めて提訴した。