土地区画整理事業計画無効確碓認

行政事件訴訟法3条2項にいう「行政処分」の意義。特に、土地区画整理事業計画の決定が、国民の権利利益に直接的な法的影響を及ぼす「処分」として抗告訴訟の対象になるか否か（成熟性の有無）。

行政処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為を指すが、行政計画については、理論上の「事件の成熟性」の有無、および立法政策上の救済手続の有無や実効的な救済の必要性を総合して判断すべきである。具体的には、計画段階で訴えを認めなければ救済の実効性を欠くなどの特段の事情がない限り、後続の個別処分（換地処分等）の段階での救済で足りるものと解する。

上告人らは、実施された土地区画整理事業の事業計画決定の取り消しを求めて抗告訴訟を提起した。原審は、先行する大法廷判決（昭和41年2月23日）の枠組みに従い、事業計画の決定ないし公告の段階では訴訟事件としての成熟性を欠くこと、またその段階で訴えを認める必要もないことを理由に、本件訴えを不適法として却下した。