区画整理事業設計等無効確認請求

土地区画整理事業計画は、施行地区の特定や公共施設の設置場所等を定める「青写真」としての性質にとどまり、特定個人に向けられた具体的な処分とは異なる。公告に伴う土地の形質変更等の制限（法76条1項）や権利申告（法85条）は、事業の円滑な遂行のための「附随的な効果」にすぎず、事業計画そのものの直接の効果とはいえない。また、将来的に仮換地指定や換地処分等の具体的な権利侵害が生じた段階でそれらを争えば救済として十分であり、計画段階での出訴を認めなければ権利保護に欠けるとはいえない。よって、本件事業計画の公告段階では、具体的な権利変動を伴わないため、争訟の成熟性を欠く。

土地区画整理事業計画の決定・公告は、無効確認訴訟の対象となる行政処分には該当しない。したがって、本件訴えは不適法であり、却下されるべきである。

本判決は、長らく土地区画整理事業計画の処分性を否定するリーディングケースであったが、後の最判平成20年9月10日（浜松市土地区画整理事業事件）により変更された点に注意が必要である。現在の実務・司法試験答案上では、本判決の「青写真」論を否定し、事業計画の決定によって権利制限が実質的に強制されることから処分性を肯定する平成20年判決の枠組みを論ずるのが標準的である。ただし、昭和41年当時の判断枠組み（成熟性論）を理解するための比較対象として重要である。