都市計画事業認可処分等取消請求事件

1.事業地内の権利者について：法62条、65条、67条、69条等により、認可等の告示後は土地の形質変更等の制限、施行者による優先買取権、収用手続への移行が認められる。これらの規定は権利者の個別的利益を保護する趣旨と解され、原告適格が認められる。 2.周辺住民等について：法1条、2条、13条、61条等は、都市の健全な発展等の公益的見地から規制を定めるものであり、周辺住民の個別的利益を保護する趣旨は含まない。法13条1項の公害防止計画への適合義務や、法16条・17条の住民意見反映手続も、専ら公益的観点や実効性確保の目的によるものであり、個別的利益の保護を目的とするものではない。

事業地内の不動産につき権利を有する上告人らは原告適格を有するが、事業地周辺に居住し又は通勤・通学するにとどまる上告人らは原告適格を有しない。

本判決は「法律上保護された利益」の解釈につき、いわゆる「新原告適格論（個別的利益保護説）」の枠組みを維持しつつ、都市計画法の各規定の趣旨から周辺住民を否定した。現在は、行訴法9条2項の制定（平成16年改正）により、考慮要素が明文化されているため、本判決の規範をベースにしつつも、改正後の考慮要素（処分等の趣旨・目的、利害の態様等）に即した個別具体的な検討が必要となる。