地方自治法２５１条の５に基づく違法な国の関与（裁決）の取消請求事件

国の機関に対する処分が「固有の資格」においてなされたもの（行政不服審査法7条2項）といえるか否かの判断基準、および公有水面埋立承認の取消しがこれに該当するか（地方自治法251条の5第1項の訴えの対象となるか）。

行政不服審査法7条2項にいう国の機関等が「固有の資格」において処分の相手方となる場合とは、一般私人が立ち得ない特有の立場にあることをいう。その判断に当たっては、不服申立ての審査対象となる当該処分の規律に着目すべきであり、①当該事務・事業の実施主体が国の機関等に限定されているか、②地位の取得につき国の機関等が一般私人に優先する等の特別の扱いがあるか等を考慮する。国の機関等と一般私人のいずれも処分を得て初めて当該事業を適法に実施でき、かつ処分要件等の規律が実質的に異ならない場合には、名称や事後の監督規定に差異があっても「固有の資格」には当たらない。

沖縄防衛局は普天間飛行場代替施設建設のため、沖縄県知事から公有水面埋立承認を得ていたが、後に県知事から当該承認を取り消された。これを不服として防衛局が国土交通大臣に審査請求を行い、大臣は取消処分を取り消す裁決をした。沖縄県は、本件裁決が地方自治法251条の5第1項に基づき取り消されるべき違法な「国の関与」に当たると主張し、出訴した。争点は、本件裁決が同法245条3号の「裁決等」として「国の関与」から除外されるか、その前提として防衛局が「固有の資格」で処分を受けたといえるかであった。