公有水面埋立承認取消処分取消裁決の取消請求事件

本件承認取消しに係る公有水面埋立事務は法定受託事務であり、国が本来果たすべき役割に係るものである。本件裁決は、行政不服審査法1条等の趣旨に基づき、処分の相手方の救済と行政の適正運営を確保するための最終的な判断である。また、地方自治法245条3号括弧書きが、裁決を国と地方公共団体との間の紛争処理手続の対象から除外している趣旨は、紛争の迅速な解決を図り相手方の地位を安定させる点にある。仮に都道府県による抗告訴訟を認めれば、この趣旨に反して紛争が長期化し、相手方の地位を不安定にする。さらに、現行法上に都道府県が裁決の適法性を争える旨の規定も存在しない。したがって、沖縄県は本件裁決の取消しを求める適格を欠く。

本件裁決について、原処分をした執行機関の所属する行政主体である上告人（沖縄県）は、取消訴訟を提起することができない（訴えは却下されるべき）。

法定受託事務における国と地方の紛争において、国務大臣による裁決が出た場合、地方公共団体は司法の場でその裁決自体を争うことはできないという枠組みを明示した。地方自治法上の紛争処理手続との調整を図る際や、行政主体間の訴訟（機関訴訟的側面）における原告適格を論じる際の有力な規範となる。