公有水面埋立免許処分等取消

公有水面埋立免許および竣功認可の取消訴訟において、当該水面の周辺で漁業を営む者に、行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」としての原告適格が認められるか。

取消訴訟の原告適格（行政事件訴訟法9条1項）が認められるためには、処分の法的効果により自己の権利利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあることを要する。ここでいう権利利益は、処分の本来的効果として制限されるものに限らず、行政法規が個人の利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益も含まれる。右の制約は、明文の規定のみならず、法律の合理的解釈により当然に導かれるものも含む。

参加人が火力発電所建設のため公有水面を埋め立てる計画を立て、漁業協同組合（E漁協）が総会決議により当該水面を漁業権から除外した。これに基づき、知事（被上告人）は参加人に対し公有水面埋立免許（旧埋立法2条）および竣功認可（同22条）を行った。これに対し、E漁協の組合員である上告人A1および、隣接するF漁協の組合員である上告人A2が、各処分の取消しを求めて提訴した。なお、漁業権変更の議決は、法令上の必要がない同意手続を欠くとしても有効であったと判断された。