新潟─小松─ソウル間の定期航空運送事業免許処分取消請求事件

1. 航空法1条の目的に騒音障害の防止が含まれ、101条1項3号の免許基準（事業計画の適切性）の審査においては、周辺住民の騒音障害の有無・程度を考慮すべきである。航空機騒音の被害は周辺の一定範囲の住民に限定され、居住地が経路に接近するほど増大する性質を持つ。したがって、航空法は一般的公益のみならず、著しい騒音障害を受けないという「個々人の個別的利益」をも保護する趣旨を含むと解される。よって、社会通念上著しい障害を受ける者は原告適格を有する。 2. しかし、本件で上告人が主張する違法事由は、着陸帯の供用手続や路線の社会的需要に関するものであり、これらは周辺住民が受ける騒音被害という「自己の法律上の利益」とは直接関係がない。したがって、行訴法10条1項により、これらの主張に基づく取消請求は認められない。

上告人に原告適格を認めうる場合であっても、主張された違法事由が自己の法律上の利益に関係しないときは、主張自体失当として棄却されるべきである（本件では不利益変更禁止の原則により、却下した原判決を維持し上告棄却）。

原告適格の判断枠組み（個別的利益保護性の判断手法）を示したリーディングケース。答案では「法律上の利益」の定義に続けて、航空法の構造（1条の目的、免許基準、関連法規）を分析する流れで使用する。また、原告適格が認められても、行訴法10条1項により主張可能な違法事由が制限されるという実務上の留意点（自己の利益に関連する違反のみ主張可能）を論じる際に不可欠な判例である。