納骨堂経営許可処分取消、納骨堂経営変更許可処分取消請求事件

本件細則8条は、墓地等が死を想起させ良好な生活環境を損なう恐れがあることに鑑み、特定の施設（学校、病院、人家）の周囲300m以内での経営を原則禁止している。これは、墓地等の経営が必要な場合であっても、個別具体的な事情の下で生活環境を著しく損なう恐れがない場合に限り例外的に許可する趣旨である。そうすると、同条は単なる一般的公益だけでなく、300m以内の人家に居住する者が「平穏に日常生活を送る利益」を個々の居住者の個別的利益として保護する趣旨を含む。原告らは本件納骨堂から100m以内に居住しており、この個別的利益を侵害される恐れがある。なお、構造設備基準（細則10条）は利用者保護の趣旨であり根拠とならないが、細則8条により原告適格は認められる。

本件納骨堂の所在地からおおむね300m以内の場所に敷地がある人家に居住する住民は、本件各許可の取消しを求める原告適格を有する。

墓地埋葬法自体に許可基準がない場合でも、条例・規則の距離制限規定を「根拠法令」として取り込み、保護範囲内の住民の原告適格を肯定する枠組みを示した。先行判例（最判平12・3・17）とは対象規定の差異により区別しており、自治体ごとの規定内容の精査が重要となる。また、行訴法9条2項導入後の柔軟な判断を強調する補足意見も実務上注目される。