墓地経営許可処分取消請求事件

墓地経営許可の根拠となる法10条1項及び関連条例の規定が、周辺住民の個別的利益を保護する趣旨を含むか（周辺住民に原告適格が認められるか）。

原告適格（行政事件訴訟法9条1項）の有無は、処分の根拠法規が、公益のみならず個人の個別的利益を保護する趣旨を含むか否かにより判断する。墓地経営許可については、法が公衆衛生等の広範な公益上の判断を権限者に委ねていること、条例の距離制限も特定の施設利用者の利益を保護する趣旨ではないことから、周辺住民の利益は法の保護する個別的利益には当たらない。

大阪府知事が、墓地、埋葬等に関する法律（法）10条1項に基づき墓地の経営許可を行った。これに対し、当該墓地から300メートル以内に居住する住民らが、経営許可の取消しを求めて提訴した。大阪府の条例では、住宅等から300メートル以上の離隔距離を求めていたが、但書で知事の裁量による例外を認めていた。