建築基準法に基づく許可処分取消，建築確認処分取消請求事件

建築基準法52条等の容積率・高さ制限は、日照等の確保に加え、火災等による延焼防止も目的とする。同法59条の2第1項が特定行政庁の許可によりこれらを緩和するのは、安全・防火等の審査を経ることで周辺住民の安全を確保しつつ大規模建築を可能にするためである。同法1条の目的も併せれば、同項は、建築物の倒壊・炎上等により直接的被害を受けることが想定される周辺住民の生命・身体・財産を個別的利益として保護している。本件原告らは、本件建築物が倒壊すれば直接損傷を受ける蓋然性がある範囲内に居住・所有しているため、日影の影響の有無にかかわらず原告適格を有する。

総合設計許可等の取消しを求める原告適格を認める。ただし、建築確認については、工事が完了した以上、取消しを求める訴えの利益は失われる。

処分が根拠とする要件（安全・防火等）と、それによって保護される個別の法益（生命・身体・財産）をリンクさせて原告適格を広く認めた重要判例。日照被害等の環境的利益が生じない住民であっても、物理的な危険（倒壊・延焼等）が及ぶ範囲にいれば原告適格が認められる点に実務上の意義がある。答案では行訴法9条2項の考慮要素に沿って、根拠規定の趣旨を「生命・身体の安全」に引き寄せて論述する際に用いる。