建物建設許可処分取消

建築基準法48条1項（用途地域における建築制限）及び同項但書（例外許可）の規定が、周辺住民の良好な住環境を享受する個別の法的利益として保護する趣旨を含み、行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益」を基礎付けるか。

行政事件訴訟法9条1項にいう「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。当該法条が不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に解消させるにとどめず、個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むか否かは、当該法条の目的、性質及び関係法規の構造を総合的に考慮して判断すべきである。

上告人は、建築基準法48条1項に基づく建築許可（第一種低層住居専用地域内における建築制限の例外許可）の取消しを求めて提訴した。原審（東京高裁昭和58年12月19日判決）は、同条項の目的は良好な住居の環境を保護するという一般的公益の保護にあり、周辺住民の個別的利益を保護する趣旨ではないとして、上告人の原告適格を否定した。本最高裁判決は、この原審の判断を正当として上告を棄却したものである。