建築基準法第５９条の２第１項による許可処分等取消請求事件

公団が商業地域内の土地に地上25階建ての共同住宅を建築する際、容積率制限を緩和する「総合設計許可」と、未完成の都市計画道路を前面道路とみなして隣地斜線制限を緩和する「認定処分」を受けた。近隣住居に住む原告らは、本件建築物により冬至の日に1〜2時間程度の日影が生じる状況にあった。なお、訴訟の係属中に当該都市計画道路は完成し、供用が開始された。

1. 総合設計許可制度の趣旨は、空間確保により周辺建築物の日照、通風、採光等を良好に保ち、居住者の健康等の被害を防止することにある。したがって、本件建築物により現に冬至の日に日影を生じさせられている上告人A1外4名は、同条が保護する個別的利益を侵害されるおそれがある者として原告適格を有する。 2. 認定処分は、道路完成までの間、暫定的に隣地斜線制限を解除するものである。本件都市計画道路が完成し供用が開始された以上、当該認定処分の効力を争う必要性は消滅しており、訴えの利益は失われている。

1. 日照を阻害される周辺住民には、総合設計許可の取消しを求める原告適格が認められる。 2. 認定処分の対象となった道路の供用開始により、当該処分の取消しを求める訴えの利益は失われる。

総合設計許可の原告適格を広めに認めた重要判例である。答案では、行訴法9条2項の考慮要素に基づき、基準法1条の目的や59条の2の構造から「個別的利益」を導き出す際の論拠として用いる。また、事情判決や訴えの利益の消滅（時の経過・状況の変化）に関する議論の具体例としても有用である。