福島第二原子力発電所原子炉設置許可処分取消

1. 原子炉設置許可の適否は高度な専門技術的判断を伴う。規制法24条2項が専門家集団である原子力委員会の意見聴取という慎重な手続を定めていることに鑑みれば、住民への直接の告知・聴聞を欠いても憲法31条の法意に反しない。 2. 規制法は製錬、加工、設置・運転等を章別に分け、さらに設置許可、設計・工事方法認可、使用前検査と段階的な規制を定めている。この構造から、設置許可段階では基本設計の安全性のみを審査すれば足り、詳細設計や廃棄物処分の具体的細目等は後続の各段階で規制・確保されることが予定されている。したがって、これらを許可段階の審査対象外としても適法である。

原子炉設置許可処分は適法である。告知・聴聞の欠如および基本設計に限定した審査範囲のいずれも憲法・法令に違反しない。

行政手続と憲法31条の関係、および「段階的規制」が採られている法体系における各処分段階の審査対象の画定手法を示す。伊方原発訴訟（最判平4.7.1）の理を再確認したものであり、大規模施設設置の行政過程における審査範囲を論ずる際の主要な規範となる。