原子炉設置許可処分無効確認等

動力炉・核燃料開発事業団が高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可を受けたことに対し、周辺（約11〜15km圏内）の住民が、当該設置許可処分には重大かつ明白な瑕疵があるとして、その無効確認を求めて提訴した。住民らは併せて民事の差止訴訟も提起していたため、原告適格の有無、および民事訴訟による代替可能性（補充性）が争点となった。

1. 規制法24条1項3号・4号は、原子炉の安全性審査を義務付けている。原子炉事故が起きれば近隣住民ほど直接的・重大な被害を受ける。この性質から、同法は一般的公益のみならず、深刻な災害による被害を受けることが想定される範囲の住民の生命・身体の安全を「個別的利益」として保護する趣旨である。本件原告らは原子炉から11〜15km圏内に居住しており、想定される被害の範囲内にあるといえる。 2. 民事差止訴訟は、行政処分の効力自体の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えには当たらない。また、行政処分そのものの効力を争う無効確認訴訟の方が、紛争の根本的解決のために直截的かつ適切であると認められる。

1. 周辺住民は「法律上の利益を有する者」として原告適格を有する。 2. 民事差止訴訟の提起が可能であっても、無効確認訴訟の補充性は失われず、訴えは適法である。

原子炉等の危険施設に関する原告適格の判断枠組みを確立した重要判例である。答案上は、行訴法9条2項（現行法）の考慮要素に沿って、根拠法の条文（本件では24条1項各号）から個別保護性を導き出す際の模範となる。また、補充性については「直截的・適切」というキーワードで、当事者訴訟等よりも無効確認訴訟が優位であることを論証する際に用いる。