原子炉設置許可処分無効確認等請求事件

被上告人（国）が動力炉・核燃料開発事業団に対し、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可処分を行った。これに対し、周辺住民である上告人らが当該処分の無効確認を求めて提訴した。上告人らは原子炉から約29kmないし58kmの範囲内に居住しており、一方で別途、事業団に対する民事の差止訴訟も提起していた。

1. 規制法24条1項3号・4号は、原子炉の安全性や技術的能力を審査基準としており、その趣旨は深刻な災害の防止にある。事故発生時には近隣住民ほど直接的・重大な被害を受ける性質に鑑みれば、同規定は一般的公益のみならず、被害が想定される範囲の住民の生命・身体の安全を「個別的利益」として保護する趣旨を含む。本件の「もんじゅ」は毒性の強いプルトニウムを使用する等の特質があり、29kmから58km離れた上告人らも、事故により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲に居住しているといえる。 2. 事業団に対する差止訴訟は、処分の効力を前提とする「現在の法律関係に関する訴え」ではなく、無効確認訴訟と比較して直截的・適切な解決手段ともいえない。したがって補充性の要件も満たす。

上告人らは行政事件訴訟法36条所定の原告適格を有し、かつ補充性の要件も満たすため、本件訴えは適法である。

原子炉設置許可の原告適格について「被害が想定される範囲」という距離的・実質的な基準を示した。また、無効確認訴訟の補充性について、民事訴訟との優劣関係を柔軟に解釈し、行政訴訟による救済の道を広げた点に実務上の意義がある。