建築物建築許可に附記したる条件無効確認請求

本件土地は、既に都市計画により駅前広場として指定され、予算成立とともに収用・使用されることが確実な状況にあった。このような土地に新たな建築を許容すれば事業実施に支障を来すことは明らかであり、原則として不許可にすべき性質のものである。しかし、行政庁は上告人らからの強い懇請を受け、将来の無償撤去等の条件を前提として例外的に建築を認めた。上告人らも自ら当該条件を承諾し、念書等を差し入れて許可を得ている。以上の事実関係に照らせば、本件の無償撤去条項は、都市計画事業の円滑な実施という公共の福祉を達成するために必要やむを得ない制限であるといえる。したがって、実質的に財産権を侵害するものとは認められない。

本件建築許可に付された無償撤去・補償放棄等の条件は、都市計画上必要な範囲の制限であり、憲法29条に違反しない。上告棄却。

本判決は、都市計画上の制約がある土地での暫定的な建築許可において、無償撤去等の附款が許容されるための要件を示している。答案上は、①事業の確実な施行予定があること、②本来は不許可にすべきところを例外的に許可していること、③出願者の同意・懇請があること、といった具体的状況を摘示し、「都市計画上の必要性」と「公共の福祉による制限の合理性」を論じる際の論拠として用いる。