農地買収計画禁止等請求

行政庁（農地委員会）による「近く土地使用目的を変更することを相当とする農地」の指定不作為が、裁量権の逸脱・濫用として違法となるか。また、その判断基準はいかなるものか。

行政庁が「近く土地使用目的を変更することを相当とする農地」としての指定を行うか否かは、無条件な自由裁量に委ねられるものではない。しかし、四囲の環境に照らし、近い将来において非農地化が必至と認められる程度に至らない農地については、当該指定を行わずに買収を実施したとしても、裁量権の範囲を逸脱・濫用するものとして違法となることはない。

上告人の所有地は、駅より300メートル内外に位置し、幹線道路に沿っていた。しかし、付近の状況は小規模な工場や住宅が散在している程度であり、いわゆる工場地帯と呼べるまでには至っていなかった。農地委員会は、当該土地を「土地使用目的の変更を相当とする農地」に指定することなく、買収処分を実施した。これに対し、上告人は指定を行わなかったことの違法を主張して争った。