土地明渡等請求、同附帯控訴

1. 契約締結時に宗教団体法10条1項に基づく認可を得ていない以上、当該契約は効力を生じない。その後の法改正により不動産の長期賃貸借に認可が不要となったとしても、過去に遡って契約を有効にする法的根拠はなく、当然に有効となるものではない。2. 本件の訴訟経過によれば、第一審の終結間際に無効主張がなされた事実は認められるものの、確定した事実関係に照らせば、当該主張が信義に反して権利関係を不安定にするものとはいえず、信義則違反には当たらない。

契約は無効であり、法改正による瑕疵の治癒も認められない。また、被上告人の無効主張は信義則に反しないため、土地明渡請求は認められる。

強行法規や行政上の規制に基づく「認可」を欠く法律行為の効力に関する射程を持つ。法改正による規制緩和があっても、既になされた無効な行為が当然に有効化することはない（法的安定性の重視）という原則を示す。答案上は、信義則（矛盾挙動の禁止）の抗弁に対する再反論の場面や、認可を要する契約の効力が争点となる場面で活用できる。