建物收去土地明渡請求

法令により建築制限が課せられていた時期において、その制限に抵触する内容（非堅固建物の所有）を目的とする土地賃貸借契約の成立を認めることができるか。

建物所有を目的とする土地賃貸借の成否は、当事者の合意の内容及び契約締結の経緯に基づき判断される。当時施行されていた建築制限法令（特別都市計画法等）により、一時使用のための建物のみが許容され普通建物の建築が制限されていたとしても、その事実のみをもって直ちに普通建物（非堅固建物）所有目的の借地契約の成立を否定する根拠とはならない。

上告人と被上告人は、昭和23年9月頃、本件土地につき建物所有を目的とする土地賃貸借契約を締結した。当時、戦災都市における建築物制限に関する法令（特別都市計画法等）が施行されており、借地法9条所定の臨時設備等の一時使用建物のみが建築を許され、同法2条の適用を受ける普通建物の建築は制限されていた。上告人は、建築制限がある以上、普通建物所有目的の賃貸借成立を認めた原審の事実認定には誤りがあり、また要素の錯誤がある等と主張して争った。