建物収去土地明渡請求

賃貸借契約証書に定められた「容易に収去し難き本建築」の禁止条項が、契約締結前または証書差し入れ前に既に建築されていた建物と同程度の構造を有する建物の建築に対しても適用され、契約解除事由となるか。

契約条項の解釈にあたっては、文言のみならず、契約締結の目的、当事者間の合意の経緯、および契約に関連して作成された書面の授受の時期・背景を総合的に考慮し、当事者の真意に即して判断すべきである。特に「容易に収去し難き本建築」の禁止条項については、契約当初から予定されていた建物の種類・構造や、当該条項が合意される前に既に存在していた建物の実態を基準として、その射程を限定的に解釈することが許容される。

被上告人（賃借人）は、昭和21年9月、食堂経営のための木造家屋建築目的で上告人（賃借人）から土地を借り受けた。当初の合意では建物の種類・構造に特段の制限はなかった。被上告人は店舗兼住宅等を建築して営業を開始したが、その後の昭和23年4月、上告人に対し「容易に収去し難き本建築」を禁止する旨の条項（本件第2条）を含む賃貸借契約証書を差し入れた。その後、被上告人が追加で建築した建物が当該条項に抵触するとして、上告人が解除権を行使し、土地明け渡しを求めた。

本件では、賃貸借契約の当初の目的が食堂経営のための木造家屋建築にあり、期間も延長が予定されていた。本件第2条の禁止条項を含む契約証書は、既に被上告人が店舗等を建築し営業を開始した後に差し入れられたものである。このような経緯に照らせば、同条にいう「容易に収去し難き本建築」とは、少なくとも当該証書の差し入れ前に既に存在していた建物と同一程度の種類・構造を有する建物を包含しないと解するのが当事者の合理的な意思に合致する。被上告人が後に建築した建物は、既存建物と同一程度の構造であると認められるため、本件第2条の禁止事項には抵触しない。

本件建物の建築は禁止条項に違反せず、上告人による解除権の成立は否定される。