債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

本件では、転付命令が第三債務者に送達された時点で、本件被転付債権は存在していた。その後に電子記録債権の支払（本件支払）がなされたとしても、支払によって生じる金銭債権の遡及的な消滅を差押債権者に対抗できるにすぎない。転付命令送達時に債権が存在していた以上、民事執行法160条の要件を満たし、執行債権は券面額で弁済されたものとみなされる。したがって、本件支払によって弁済の擬制が妨げられる理由はない。

本件支払が転付命令の送達後になされたのであれば、執行債権は消滅しており、本件差押命令は超過差押えとして違法となる可能性があるため、支払時期等を更に審理させるべく原決定を破棄し差し戻す。

転付命令の独占的満足（代物弁済的性格）と、手形や電子記録債権による支払の抗弁との関係を整理した。実務上、債権者は転付命令により回収不能のリスクを負う反面、債務者は二重払いのリスクがない限り執行債権の消滅を主張できる。答案では、160条の弁済擬制の「送達時」における債権存在の判断基準として用いる。