債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

抵当権者は、民法304条1項の「債務者」に抵当不動産の賃借人が含まれるとして、転貸賃料債権に対して物上代位権を行使することができるか。

民法372条、304条1項に規定する「債務者」には、原則として抵当不動産の賃借人（転貸人）は含まれない。所有者は被担保債権につき物的責任を負うのに対し、賃借人はかかる責任を負わず、自己の債権を弁済に供すべき立場にないからである。ただし、法人格の濫用や賃貸借の仮装等、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合には、当該賃借人が取得する転貸賃料債権に対する物上代位が認められる。

抵当権設定者Dらは、相手方（保証会社）のために根抵当権を設定し登記した。その後、Gが本件建物を買い受け、抗告人に賃貸し、抗告人はさらに第三債務者らに転貸した。相手方は、求償債権に基づき、抗告人が取得する転貸賃料債権を差し押さえるため物上代位権を行使した。