債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

構成部分の変動する集合動産譲渡担保において、目的物の滅失により発生した共済金請求権等に対し、物上代位権を行使できるか。また、その行使が制限される場合の判断基準は何か。

1.集合物譲渡担保権は目的動産の価値を把握するものであるから、その効力は目的動産が滅失した場合に支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ（物上代位）。2.もっとも、集合物譲渡担保は設定者の営業継続を前提とするため、設定者が通常の営業を継続している場合には、直ちに行使できる旨の合意等の特段の事情がない限り、物上代位権の行使は許されない。

養殖業者である債務者は、養殖施設内の養殖魚を対象として債権者に集合物譲渡担保を設定した。設定契約では、通常の営業方法による販売と補充が認められていた。その後、赤潮により養殖魚が大量に死滅し、債務者は共済金請求権を取得したが、追加融資を受けられず養殖業を廃止した。債権者は、残存魚の売却代金を充当した後の残債権を被担保債権として、当該共済金請求権を物上代位に基づき差し押さえた。