債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

債権差押命令の申立書において、遅延損害金を実務上の取扱いに従って申立日までの確定金額として記載した場合、取立金が申立日翌日以降の遅延損害金に充当されるか。これに関連して、充当対象から除外されるべきかが争点となる（民事執行法145条、民法489条等に関連）。

金銭債権に対する強制執行における第三債務者の計算負担軽減という配慮（本件取扱い）の合理性は認めるべきであるが、債権者がこれに従うのはあくまで第三債務者の負担に配慮する限度での受け入れにすぎない。債権者は、差押債権の取立てに係る金員の充当の場面では、もはや第三債務者の負担に配慮する必要がない以上、当該金員が支払済みまでの遅延損害金に充当されることについて合理的期待を有していると解するのが相当である。

債権者である抗告人は、元金及び支払済みまでの遅延損害金を内容とする債務名義に基づき、債権差押命令を申し立てた。その際、裁判所の実務上の取扱い（第三債務者の計算負担軽減のため、遅延損害金を申立日までの確定金額で記載させる運用）に従い、請求債権を「申立日までの遅延損害金」の額で記載した。抗告人はその後、差押債権の取立てとして請求債権相当額（本件取立金）の支払を受けた。抗告人は、本件取立金が申立日の翌日から各支払日までの遅延損害金にも充当された結果、元金が残存しているとして、再度差押命令を申し立てた。