債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

あてはめ

民事保全法43条2項が「命令の送達の日から2週間」とする趣旨は、債務者の状態の変化により執行の必要性が失われることを防ぐ点にある。しかし、定期金給付仮処分において将来の支払期限を定めている場合、期限未到来の段階では執行そのものが不可能である。したがって、送達時に一律に起算点を固定すると、将来の定期金について執行期間が直ちに徒過することになり不当である。ゆえに、送達後に期限が到来する分については、現実に執行が可能となる「支払期限」を起算点とするのが合理的であるといえる。

債権差押命令及び転付命令に対する執行抗告却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

事件番号: 平成18(許)13 / 裁判年月日: 平成18年9月11日 / 結論: 棄却

強制執行を受けた債務者が，その請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことを主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合には，執行抗告又は執行異議の方法によることはできず，請求異議の訴えによるべきである。