消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件

本件各課税仕入れは転売目的であるが、購入時に住宅として賃貸されており、現に賃料（非課税売上げ）を収受している。したがって、上告人の事業において当該仕入れは、建物の転売（課税譲渡等）のみならず住宅としての貸付け（その他の資産の譲渡等）にも対応する。事業者の最終的な目的が転売であっても、客観的に双方の売上げに対応している以上、文理上「のみ」に該当せず共通対応となる。また、過去に有利な回答があったとしても、申告当時には実務書や裁判例で共通対応とする見解が周知されており、納税者に過少申告を免れさせるべき客観的事情としての「正当な理由」も認められない。

本件各課税仕入れは「共通対応課税仕入れ」に該当し、仕入税額の全額を控除することはできない。また、過少申告加算税を免除すべき正当な理由も認められない。

仕入税額控除の用途区分は、事業者の主観的な目的や意図ではなく、客観的な対応関係により決定される。実務上、課税・非課税双方が発生する棚卸資産の仕入れは原則として共通対応となるため、全額控除を維持するには「課税売上割合に準ずる割合」の承認を受けるなど、別の手続を検討すべきことを示唆している。