損害賠償請求事件

市庁舎前広場における特定の政策等の示威行為を禁止する規定が、憲法21条1項（集会の自由）に違反するか。また、庁舎管理権に基づく不許可処分の適法性。

集会の自由に対する制限の合憲性は、制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容・性質、具体的制限の態様・程度を較量して決する。特に庁舎は主に公務の用に供する施設であり、道路や公園等の公共用物とは性格が異なる。公務の中核を担う庁舎等で政治的示威行為が行われると、行政が特定立場を利しているとの外観が生じ、外見上の政治的中立性への疑義から公務の円滑な遂行が確保されなくなる支障が生じ得る。この支障を防止する目的は正当であり、制限が公務の用に供される庁舎等に限定され、代替施設があるならば、その制限は必要かつ合理的な範囲内として合憲である。

金沢市長は、市庁舎に隣接する本件広場における憲法擁護目的の集会に対し、庁舎管理規則に基づき不許可処分とした。本件規則は「特定の政策、主義又は意見に賛成・反対する目的での示威行為」を禁止していた。本件広場は壁や塀がなく道路に接し、過去には原水爆禁止集会や護憲集会に許可が与えられた実績もあったが、建物敷地の一部として一体的に管理されていた。