皇居外苑使用不許可処分取消等請求

皇居外苑は旧皇室苑地の特殊性を持ちつつ、現在は国民の散策等に供される公園としての使命を有する。本件申請は収容能力の2倍にあたる50万人の参加を予定しており、許可すれば公園自体の著しい損壊が不可避であった。また、長時間にわたり一般国民の本来の利用を全く阻害することになる。これらを考慮すると、本件処分は公園の使命達成を目的とした適正な管理権の運用であり、単なる自由裁量や表現の自由を制限する目的によるものではない。したがって、実質的な人権侵害も認められない。

本件不許可処分は、適正な管理権の範囲内で行われたものであり、憲法21条、28条に違反せず、違法でもない。ただし、所期の日時を経過したことにより、取消判決を求める法律上の利益は失われている。

「パブリック・フォーラム論」が確立する前の古い判例であるが、公の施設の利用制限に関する判断枠組みとして、管理権の目的外行使（人権制限目的）を否定する論法が参考になる。現代の答案では、本判例を前提としつつも、より厳格な比例原則（他に適当な場所があるか、手段が不可欠か等）を加えて構成するのが一般的である。