営業不許可処分取消請求事件

公衆浴場法2条2項および条例による公衆浴場の適正配置規制（距離制限）が、憲法22条1項の保障する職業選択の自由を侵害し違憲となるか。

職業の自由を制限する規制が憲法22条1項に適合するかは、その規制の目的が正当であり、かつ、その目的を達成するための手段が必要かつ合理的な範囲内にあるかによって判断される。特に、特定の社会経済政策の実現を目的とする規制（積極的目的規制）については、立法府の裁量的判断を尊重し、それが著しく不合理であることが明白でない限り、合憲と解される。

上告人は、公衆浴場法2条2項およびこれに基づく大阪府の条例が定める適正配置規制（距離制限）は、憲法22条1項（職業選択の自由）に違反し無効であると主張して争った。当時の社会状況として、自家風呂の普及が進む一方で、依然として自家風呂を持たない国民にとって公衆浴場は必要不可欠な施設であったが、低額な入浴料金規制や利用者の地域的限定により、公衆浴場の経営は困難な状況にあった。