行政処分取消請求

薬事法が定める薬局等の適正配置規制（距離制限）が、憲法22条1項（職業選択の自由）に違反し違憲無効となるか。

職業の自由に対する規制が合憲といえるためには、規制の目的、必要性、内容、制限される自由の性質や程度を比較考量すべきである。特に、消極的・警察的目的による許可制（職業選択の自由の制限）については、重要な公共の利益のために必要かつ合理的であることを要し、より緩やかな制限である職業活動の内容・態様に対する規制（行使の自由の制限）では目的を十分に達成できない場合に限定される。

上告人が広島県知事に対し、改正薬事法に基づき医薬品一般販売業の許可申請を行ったところ、同法6条2項等および県条例が定める「既存の薬局等から一定の距離（100m等）を置かなければならない」という適正配置基準に抵触することを理由に不許可処分を受けた。上告人は、当該配置規制が憲法22条1項に違反すると主張して処分の取消しを求めた。