処分取消

1. 酒税は国税収入において重要な地位を占め、免許制は代金回収を確実にし税負担の転嫁を円滑にする目的があり、正当である。需給調整規定も供給過剰による経営悪化と税徴収への支障を防ぐ手段として合理性がある。 2. 本件運用基準は、統計に基づく実態に即した基準人口を用いており、恣意を排し客観性を確保している。また、特例地区の設定など柔軟な運用の余地も持たされている。 3. 本件地域は昼間人口が多い等の特例事情の検討を要するものの、既存店舗数が基準を著しく上回っている事実を鑑みれば、基準を適用して免許を付与しなかった判断は合理性を有する。

酒税法の規定は憲法22条1項に違反せず、また本件運用基準に基づく拒否処分も、合理的な基準に合致するものとして適法である。

小売市場の独占や競争制限を目的とした「積極的・社会経済政策的目的」による規制（薬局距離制限事件等）とは異なり、本判決は「税収確保（財政目的）」を重視し、立法府の広い裁量を認めた点に特徴がある。ただし、需給調整という「間接的な手段」を用いる以上、基準を機械的に適用せず弾力的に運用すべきであるとの留保も示しており、裁量権審査の密度において参考となる。