酒類販売業免許拒否処分取消

1. 酒税法の仕組みは、庫出税方式により酒類製造者に納税義務を課し、販売業者を介して消費者に税負担を転嫁するものである。この徴収確保と円滑な転嫁を図る目的には重要な公共の利益が認められる。 2. 免許制により経営基礎の薄弱な者を排除することは、代金回収の困難を回避し、税負担の転嫁を確実にする手段として、当初より合理性があった。社会情勢の変化で酒税の地位が相対的に低下したとしても、酒類が致酔性を有する嗜好品である等の性質も考慮すれば、現時点でも本制度を存置する立法府の判断が著しく不合理とは断定できない。 3. 処分の根拠となった同法10条10号の基準も、代金回収不能を防止する典型的な基準であり、不明確ともいえず、合理的な範囲内である。

酒税法9条、10条10号の規定は、立法府の裁量の範囲を逸脱する著しく不合理なものとはいえず、憲法22条1項に違反しない。したがって、本件拒否処分は適法である。

本判決は、財政目的（租税徴収確保）による職業規制について、薬事法判決のような厳格な合理性の基準ではなく、積極目的規制と同様の「明白性の基準（著しく不合理でない限り合憲）」を適用したものと解される。答案上、経済的自由の規制目的を「消極・積極」の二分論で整理する際、財政目的が裁量の広い類型に属することを示す有力な根拠となる。