酒税法違反

酒類販売業について免許制を定めた酒税法9条1項および罰則を規定する同法56条1項1号が、職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反するか。

職業選択の自由（憲法22条1項）に対する許可制による制限は、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する。もっとも、租税法の定立については、立法の政策的・技術的な判断にゆだねられるべきであり、裁判所は基本的にはその裁量的判断を尊重すべきである。したがって、酒類販売業の免許制については、その必要性と合理性に関する立法府の判断が、政策的・技術的な裁量の範囲を逸脱し、著しく不合理なものでない限り、合憲と解される。

被告人は、清酒等の酒類の販売拡大を図るため、所轄税務署長の免許を受けないまま、無免許で販売場を設置して酒類を販売した。これが酒税法9条1項（免許制）および同法56条1項1号（罰則）に該当するとして起訴されたため、被告人は同規定が職業選択の自由を侵害し違憲であると主張して争った。