公金支出無効確認等請求事件

(1)目的：過激で悪質性の高い差別的言動の抑止であり、市民の人権擁護と社会の平穏維持のため合理的で正当である。(2)内容・性質：制限対象は、不当な目的で行われ、特定人等への侮蔑や脅威を伴う悪質な表現に限定されている。(3)態様・程度：市長による看板撤去やネット削除の「要請」及び「公表」という事後的な措置に止まり、法的強制力や制裁を伴わない。以上より、本件制限は合理的で必要やむを得ない限度といえる。また、定義規定は文理及び趣旨から基準が読み取れるため、明確性も欠かない。

本件各規定は、憲法21条1項に違反しない。

ヘイトスピーチ規制の合憲性を初めて認めた最高裁判例である。表現の自由を制約する基準として「目的と手段の均衡（較量）」という従来の枠組みを用いつつ、非権力的な「事後的措置」であることを重視して合憲性を肯定している。答案では、規制の対象が「悪質な差別的言動」に限定されている点と、措置が「勧告・公表」等で制裁を伴わない点を「必要やむを得ない限度」のあてはめで活用すべきである。