公金支出差止請求事件

東京都羽村市が施行する土地区画整理事業（本件事業）に対し、住民が、事業自体が憲法や都市計画法等に違反するとして、既支出分の返還請求及び将来の公金支出の差止めを求める住民監査請求を行った。請求書には、前年度決算書を添付し「事業に要する経費」の総額を記載したが、個々の支出の日時や支出先は明記していなかった。また、請求時点では土地区画整理法上の事業計画決定前（案の縦覧中）であったため、原審は請求対象の特定を欠き不適法であると判断した。

本件では、住民は本件事業自体の違法性を主張して関連支出全体の是正を求めており、支出を一体として判断するのが相当である。添付の決算書には「本件事業に要する経費」の項目があり、他の支出との区別は可能である。監査委員は担当部署への確認等により各支出を容易に把握できるため、特定に欠けるところはない。また、請求時点で事業計画の正式決定前であっても、都市計画決定済で事業計画案が縦覧される等、事業実施に向けた具体的準備が進んでいる以上、支出がなされることの相当の確実な予測も可能であり、将来の支出の特定も認められる。

本件住民監査請求には対象の特定に欠けるところはなく、適法な監査請求を経たものとして、住民訴訟（地方自治法242条の2第1項）の適法性が認められる。

本判決は住民監査請求の「特定」の要件を緩和し、監査委員による実質的な調査の可能性を重視する。司法試験の答案上は、個別の支出行為を絞り込めない場合でも、対象となる「事業」や「目的」が明確であれば、一体的な判断の相当性を論じることで特定を肯定する論理として活用できる。