公金違法支出損害賠償請求事件

１　住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決がされた場合において，当該請求権の発生原因である公金の支出等の財務会計行為等の性質，内容，原因，経緯及び影響（その違法事由の性格や当該職員の帰責性等を含む。），当該議決の趣旨及び経緯，当該請求権の放棄又は行使の影響，住民訴訟の係属の有無及び経緯，事後の状況その他の諸般の事情を総合考慮して，これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であってその裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められるときは，その議決は違法となり，当該放棄は無効となる。 ２　市の合併前の町による土地の購入の代金が過大でありその売買が違法であるとして提起された住民訴訟の係属中に，その請求に係る当時の町長に対する市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決がされた場合において，次の(1)〜(6)など判示の事情の下で，放棄に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無を判断するに当たって考慮されるべき諸般の事情のうち，上記代金額の適正価格のほか上記住民訴訟の経緯や当該議案の提案理由書の記載の一部等について考慮しただけで，上記町長の帰責性の程度を判断するに足りる事情を十分に認定，考慮していないなど，上記売買契約締結行為の性質，内容，原因，経緯及び影響，当該議決の趣旨及び経緯，当該請求権の放棄又は行使の影響など考慮されるべき事情について十分に審理を尽くすことなく，直ちに当該議決が違法であるとした原審の判断には，違法がある。 (1)　町においては，上記土地を浄水場用地として取得する必要性があったものであり，用地取得の予定時期を数年過ぎても他に適当な候補地が見当たらない中で，水道事業の管理者としての町長は，用地取得の早急な実現に向けて努力すべき立場にあり，売買の交渉の期間や内容等について相応の裁量も有していた。 (2)　上記土地の売主が高額な代金額を要求した根拠は町の依頼した不動産鑑定士による鑑定評価額であり，町において中立的な専門家の関与なしに限られた期間内の当事者同士の交渉によって上記売主から代金額の大幅な引下げという譲歩を確実に引き出すことができたか否かは必ずしも明らかではなく，町長と上記売主との交渉の具体的な内容や状況等の事情も原審では明らかにされていない。 (3)　町長において上記代金額と適正価格との差額から不法な利益を得て私利を図る目的があったなどの事情は証拠上うかがわれず，主張もされていない。 (4)　上記代金額は町議会の議決を得た用地購入費の予算の枠内のもので，上記売買により浄水場用地が確保され浄水施設の設置等の早期実現が図られることによって，町ないし市及びその住民全体に相応の利益が及んでおり，町長が上記売買により不法な利益を得たなどの事情は証拠上うかがわれず，主張もされていない。 (5)　市議会における当該議案の提案理由書やこれに賛成した議員らの発言の中で，浄水場の建設は緊急を要しており浄水場用地として上記土地を取得する必要性は高く地元住民の要望も強かった等の指摘もされており，町長の賠償責任を不当な目的で免れさせたことをうかがわせる事情は原審では明らかにされていない。 (6)　浄水場用地の取得という公益的な政策目的に沿って町の執行機関が本来の責務として行う職務の遂行の過程における行為に関し，上記請求権の行使により執行機関の個人責任として直ちに１億数千万円の賠償責任の徴求がされた場合，長期的な観点からはこのような職務の遂行に萎縮的な影響を及ぼすなどのおそれもある。 （１につき補足意見，２につき補足意見及び意見がある。）

１　住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性及び当該放棄の有効性に関する判断基準 ２　住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

（１，２につき）地方自治法96条1項10号，地方自治法242条の2第1項4号