公金支出返還請求事件

本件地方公共団体の長（被告）は、特定の土地を代金約5億1412万円で買い受ける契約を締結し、これに基づき公金を支出した。原告側は、当該土地取得の必要性が乏しいにもかかわらず、高額な代金を支払ったことは職権濫用であり、公金支出は違法であると主張して住民訴訟を提起した。原審は、当該契約に基づく代金支払義務が存する以上、支出行為を直ちに違法と解することはできず、被告に損害賠償責任を負わせる余地はないと判断した。

財務会計上の行為の適法性は、その前提となる事務執行行為の適法性と切り離して考えることはできない。判決によれば、土地取得の必要性や代金額の妥当性について検討し、仮に当該土地取得が「職権の範囲を著しく逸脱し、又はこれを濫用してされたもの」と評価されるならば、それは公金支出の基礎を欠くものとして違法な事務執行となる。このような違法な事務執行に基づく支出は、形式的に契約上の義務履行であっても、財務会計上の適正を欠くものとして違法といえる。原審が、契約の存在のみを理由に支出の違法性を否定し、被告の賠償責任の有無を審理しなかった点は、法解釈を誤ったものと解される。

私法上の義務の履行であっても、その基礎となる事務執行行為に職権濫用等の違法がある場合には、公金の支出は違法となる。したがって、当該土地取得の必要性や価格の正当性に基づき、職権濫用の有無を審理させるため、原審に差し戻すべきである。

地方自治法における住民訴訟において、財務会計上の行為の前提となる「原因行為（契約等）」の違法性が支出行為の違法性に連動することを明示した。特に「職権の著しい逸脱・濫用」がある場合に限定して、私法上の義務履行による支出の違法性を認める枠組みを提示している。