公金返還請求事件

まず、贈呈の趣旨は、新庁舎の完成を祝し、建設尽力者等の来賓に対し感謝の意を表するものであり正当である。次に、来賓148名は、町への貢献度や公的な立場に基づき招待された者であり、贈呈対象の選定に合理性がある。さらに、記念品は5000円相当の商品券であるが、町内限定で利用可能な地域振興的性格を帯びたものであり、支出総額74万円も町の人口規模等に照らせば多額とはいえない。以上より、本件贈呈は社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものとはいえない。

本件記念品贈呈のための公金支出は適法であり、上告人（町長）は損害賠償義務を負わない。

自治体の寄附的支出（交際費等）の適法性判断におけるリーディングケース。住民訴訟において、当該支出が「儀礼の範囲内」か否かを検討する際の考慮要素を具体的に示しており、金額の妥当性だけでなく、対象者の公的性格や地域限定性といった事情が肯定的に評価される点に実務上の指針がある。