公金支出差止請求上告，同附帯上告事件

まず、職務の性質上、選挙管理委員会は独自の執行権限と最終責任を負う立場にあり、公正中立かつ専門的な人材を確保する必要性が高い。次に、勤務態様については、形式的な登庁日数以外にも、決裁文書の検討、緊急事態への対応、争訟の裁定（異議申出の処理等）のための準備、専門知識の習得といった実質的な勤務・負担が想定される。これらを総合考慮すれば、登庁日数のみをもって勤務の実質を評価することはできず、本件規定が同項の趣旨に照らして特に不合理であるとは認められない。

本件条例規定は、議会の裁量権の範囲内であり、地方自治法203条の2第2項に違反しない。したがって、原告の請求を棄却する。

行政委員会の委員等の非常勤職員に対する報酬形態の決定が、議会の政策的・技術的な判断（裁量）に属することを明示した判例である。登庁日数といった形式的事実だけでなく、職責の重さや潜在的な待機負担等を含めた「総合考慮」による判断枠組みを提示しており、住民訴訟における報酬適正化の争点において重要な基準となる。