損害賠償

地方議会議員の議会出席に対する費用弁償を定めた条例が、実費を超える定額を支給する内容である場合に、地方自治法203条3項に違反し、当該条例に基づく支出が違法となるか。また、費用弁償の額の決定に関する議会の裁量の有無が問題となる。

地方自治法203条3項の費用弁償について、同条5項がその額および支給方法を条例で定めるべき旨を規定していることから、いかなる事由を支給事由とし、標準的な実費としていくらの額を支給するかは、当該普通地方公共団体の議会の裁量判断に委ねられている。したがって、あらかじめ支給事由を定め、実費の多寡にかかわらず定額を支給する形式も許容され、その内容が裁量権の範囲を逸脱・濫用しない限り、法に違反しない。

市川市長（被上告人）は、条例に基づき議会に出席した議員らに対し、費用弁償として日額3000円を支出した。住民（上告人）らは、このうち2500円分は昼食代や諸雑費に相当し、所得税法上の非課税給付に当たらない実質的な「報酬」であるため、同法203条3項に違反する違法な公金支出であると主張して、住民訴訟に基づき市長個人への損害賠償を求めた。