損害金

住民が地方自治法242条の2第1項4号に基づき、普通地方公共団体の長個人に対して損害賠償を請求する住民訴訟が適法か。特に、法243条の2（現243条の2の2）所定の職員等の賠償責任に関する手続きが先行すべきか、あるいは同条の適用により住民訴訟が制限されるかが問題となる。

地方自治法242条の2第1項4号に基づく住民訴訟において、公金の支出命令が違法である場合には、当該支出命令を発した普通地方公共団体の長は、同法243条の2（現243条の2の2）に規定される賠償責任の有無にかかわらず、当該普通地方公共団体に対し、民法上の不法行為責任または債務不履行責任に基づく損害賠償責任を負う。

武蔵野市長（上告人）が、武蔵野市の公金を支出する命令を発した。これに対し、同市の住民（被上告人ら）は、当該公金の支出命令が違法であると主張し、地方自治法242条の2の規定に基づき、市に代位して市長個人に対し損害賠償を求める訴えを提起した。市長側は、普通地方公共団体の長の賠償責任についても法243条の2の規定が適用されるべきであり、住民が直接代位して訴訟を提起することは許されないと主張して、訴えの不適法を訴えた。