損害賠償

1. 地方自治法138条の2等によれば、長は自らの判断と責任において事務を統轄する広範な権限を有しており、その職責の特殊性から他の職員とは区別されるべきである。したがって、法243条の2の「職員」に長は含まれず、その責任は民法の一般原則に従う。2. 法243条の2の趣旨は、職員の職務遂行を保護しつつ損害補填を迅速化する点にあるが、賠償請求権自体は違法行為時に実体法上発生している。住民訴訟制度は財務行政の適正確保を目的とする住民参政の一環であり、行政側の判断と住民の判断が対立する場合にこそ意義がある。ゆえに、賠償命令手続の存在によって住民訴訟の提起が制限されると解すべきではない。

本件住民訴訟は適法である。地方自治法243条の2は、長に対しては適用されず、また他の職員が対象となる場合であっても、同条の手続を経ることは住民訴訟提起の要件ではない。

住民訴訟（4号請求）において、長を被告とする場合には民法の不法行為・債務不履行責任の枠組みで主張を構成し、出納職員等を被告とする場合には法243条の2の要件（故意・重過失等）に基づき構成する。いずれの場合も、行政側の自発的な賠償命令を待つ必要はない。なお、本判決後の法改正等により、現在は「職員」の範囲や手続が整理されているが、住民訴訟の独立性を認めた判断枠組みは依然として重要である。