違法公金支出返還請求事件

本件支出は業務委託費の名目であり、外形からは実質的内容を知ることはできない。しかし、神奈川県内の有力紙である神奈川新聞において、給与保証制度の存在、再就職先の団体名、対象者の職位、補助の仕組み等が8段にわたる大きな記事で具体的に報じられていた。この報道は市の一般住民において容易に閲読可能であったといえる。したがって、報道がなされた平成12年4月28日ころには、住民が相当の注意力をもって調査すれば、監査請求をするに足りる程度に本件支出の存在・内容を知ることができたと解される。住民はそれから約6か月を経過して請求しており、「相当な期間内」の請求とは認められない。なお、一部の全国紙に誤報があったことや、市議会での具体的な説明が同年9月であったという事情は、上記判断を左右しない。

本件住民監査請求には「正当な理由」があるとは認められず、法定の期間制限を徒過したものとして不適法である。

行政側が偽装的な費目で支出を行っている場合でも、マスコミ等の有力な情報源で具体的に報じられた場合には、住民の知るべき時期が前倒しされることを示した。答案上は、情報の具体性と到達可能性（有力紙か否か等）を指標に「相当な注意力」の内容を検討する際に用いる。