根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

破産管財人は、破産法78条1項に基づき破産財団に属する財産の管理処分権限を有しており、その権限は破産法44条に照らし、財産を引当てとする債務にも及び得る。本件における不動産の受戻し交渉（同法78条2項14号）や権利放棄（同項12号）は、いずれも管財人の職務遂行として行われるものである。これらの職務遂行に際し、別除権に係る被担保債権の承認を行うことは、職務遂行上想定される範囲内であり、財産を管理する権限に基づく行為と認められる。したがって、本件破産管財人が本件交渉等の際に行った認識の表示は、適法な債務の承認に該当する。

破産管財人による承認は時効中断（更新）の効力を有するため、被担保債権は時効消滅しておらず、根抵当権の実行を阻止することはできない。

破産手続中に管財人が別除権者と接触して行う債務の確認行為に時効更新の効力を認めた。管財人の管理権限を基礎としているため、職務と無関係な承認については慎重に検討すべきだが、別除権目的物の処理という通常の管財業務に付随する限り、広範に中断効を認める実務指針となる。