間接強制決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

本件において、長男が抗告人への引渡しを拒絶する言動をしたのは、審判確定から約2か月の間に2回にとどまっている。債務者たる相手方には、子の心身に配慮しつつ引渡しを実現すべき義務があり、短期間に数回の拒絶があったという事実関係のみでは、引渡しを実現するために合理的に必要な行為を想定することが困難な状況に至っているとはいえない。したがって、本件審判に基づく間接強制が「過酷な執行」にあたる、あるいは申立てが「権利の濫用」にあたると断じることはできず、執行を認めるべきである。

長男の拒絶意思があるからといって、直ちに間接強制を妨げる理由にはならない。本件申立てを権利の濫用とした原決定は法令の解釈適用の誤りがあり、間接強制を認めた原々決定は正当である。

子の引渡しにおける間接強制の可否を判断するリーディングケース。子の拒絶がある場合に「直ちに権利濫用にはならない」とする原則を確認しつつ、過去の判例（最決平31・4・26）が権利濫用を認めたケース（公的機関により拒絶の明確性が確認済み等）との比較において、本件のような短期間の拒絶では執行を否定できないことを示している。答案上は、債務者の「引渡し実現に向けた努力義務」を前提とした論理構成が求められる。