間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件

面会交流を命ずる審判に基づき間接強制の決定をするために必要とされる、給付（義務内容）の特定の程度が問題となる。

監護親に対し面会交流を許すよう命ずる審判は、性質上、間接強制をすることが可能である。ただし、間接強制決定をするためには、審判において面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど、監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえることが必要である。

未成年者の父（抗告人）と母（相手方）の離婚後、家庭裁判所は、母に対し、父と長男・二男が「1箇月に2回、土曜日又は日曜日に、1回につき6時間」面会交流することを許さなければならない旨の審判をした。しかし、審判確定後に面会交流が実施されなくなったため、父は当該審判を債務名義として間接強制を申し立てた。なお、当該審判には、子の引渡し方法に関する具体的な定めは含まれていなかった。