間接強制決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

本件では、間接強制の申立て後に実施法134条に基づく代替執行が実施され、子らの返還が既に完了している。これにより、債務名義である本件返還決定に係る強制執行の目的は既に達成されたといえる。したがって、間接強制の手続を維持する必要性は消滅し、申立ては不適法なものとなったと解される。補足意見によれば、原審が挙げた「外国の確定前監護裁判との抵触」という理由は、条約17条等が監護の権利に関する決定を返還拒絶の根拠とすることを制限している趣旨に反するおそれがあるが、結論として申立て却下は維持される。

代替執行により子の返還が完了したことで強制執行の目的を達したため、本件間接強制の申立ては不適法であり、却下すべきである。

間接強制と代替執行が併用される子の引渡し事案において、一方の手段で目的が達せられた場合の具体的帰結（不適法却下）を示した。また、補足意見は、返還決定後の事情変更（外国での監護裁判）を理由とする執行阻止（権利濫用法理の適用）に対し、ハーグ条約の基本理念を重視して否定的な示唆を与えており、実務上の防御活動において重要な指針となる。