間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

確定判決によって肯定された作為義務について、別個の仮処分決定によってそれと抵触する不作為義務が課された場合、当該作為義務は「債務者の意思のみで履行することができる」という間接強制の要件を欠くことになるか。

間接強制（民事執行法172条1項）の対象となる作為義務が「性質上債務者の意思のみで履行することができる」か否かは、義務の内容自体から判断すべきである。当事者を異にする別個の裁判（仮処分決定等）により実体的な義務が相反する状態が生じたとしても、その実体的な判断の当否は執行裁判所の審理対象ではなく、確定判決等の債務名義の要件が満たされている以上、間接強制を決定すべきである。

漁業者（相手方）は、国（抗告人）に対し、諫早湾干拓地の排水門を開放することを命ずる確定判決を得た。しかしその後、別の農業者等が提起した仮処分命令（別件仮処分）により、国は同門を開放してはならないという不作為義務を負った。相手方が確定判決に基づき間接強制の申立てをしたのに対し、国は別件仮処分という「債務者の意思で排除できない事実上の障害」があるため、自己の意思のみで履行できず、間接強制は許されないと主張して争った。