間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

本件仮処分に基づき国が負う債務は「排水門を開放してはならない」という不作為義務であり、それ自体は性質上、国の意思のみで履行することが可能である。国が漁業者らとの別件確定判決により開放義務を負っているとしても、民事訴訟の効力は相対的であり、制度上、義務の内容が矛盾する裁判が並立することはあり得る。執行裁判所は、これら各裁判における実体的な判断の当否を審査すべきではない。したがって、不作為義務を履行しない国に対し、間接強制決定を発する民事執行法上の要件は満たされている。

別件確定判決による相反する義務の存在にかかわらず、本件仮処分に基づく不作為義務について間接強制決定をすることは適法である。

義務内容が正面から矛盾する複数の裁判が並立した場合でも、執行裁判所は形式的に執行適格を確認すべきであり、実体的矛盾を理由に執行を拒むことはできないとする。義務の競合による困惑は、請求異議の訴え等による実体法上の解決に委ねられる。答案上は、間接強制の要件である「債務者の意思による履行の可能性」を検討する際、公法上の規制や他人の権利行使等の「外部的障害」と、単なる「相反する裁判の存在」を区別する指針として用いる。